2015年10月31日

サイクルモード 2015

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国内最大のスポーツ自転車イベント「サイクルモード」が、11月6〜8日に幕張メッセで開催されます。

あこがれのロードバイクに試乗できるチャンスです!

詳しくは公式ホームページ http://www.cyclemode.net/
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2015年10月24日

さいたまクリテリウム前夜祭

さいたまクリテリウム前夜祭、我らワールドのツール・ド・フランス観戦塾に行ってきました!!
と、詳しくレポートしております!

スタッフ松本です。昨夜はさいたまクリテリウムの前夜祭に招待されました。そこでいつもと違ったスペシャルなレポートをいたします。
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続きは、ダイシャリン十二月田店ブログへ http://www.daisharin.co.jp/blog/025/?p=10427
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2015年09月05日

2016年モデル展示会

販売店向けに、2016年モデルの展示会がぞくぞくと開催されております。
特に今年はロードバイクが熱い! GAINT vs MERIDAのガチンコ勝負!
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女性モデルも充実してきてます。
ダイシャリン各店で情報を収集してください。
http://www.daisharin.co.jp/index.php
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2015年08月12日

ダイシャリン 横浜・六ッ川店OPEN

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ダイシャリン35店舗目「横浜・六ッ川店」を神奈川県横浜市南区六ッ川に7月25日OPENしました!
電動自転車〜スポーツバイクまで地域一番の品揃えです。
アフターサービスも万全で、他店でお求めの自転車でも大歓迎です。
是非、ご来店ください!

ダイシャリン横浜・六ッ川店 公式ホームページ
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2015年07月27日

リコール社告 パナソニック 電動アシスト自転車用バッテリー交換のお知らせ パナソニック 電動アシスト自転車用バッテリー交換のお知らせ

リコール社告
パナソニック 電動アシスト自転車用バッテリー交換のお知らせ

日頃は、弊社製品をご愛用いただきまして、誠にありがとうございます。

さて、パナソニック サイクルテック株式会社が販売した電動アシスト自転車用バッテリーの一部製品において、特定期間における製造上の不具合により、発煙・発火に至る可能性のあることが判明しました。

対象となる2012年12月から2013年4月に製造したバッテリーについて事故防止のため無料交換を行います。対象のバッテリーには電動アシスト自転車の一部機種に搭載したものと、交換用に販売したものがあります。

誠に恐縮ではございますが、バッテリー品番とロット記号をご確認のうえ、対象のバッテリーをご使用のお客様には、バッテリーを自転車本体から取り外し、周辺に可燃物がない場所に保管していただき、下記の連絡先までご連絡をお願い申し上げます。ご使用のバッテリーが対象品かどうか不明の場合も下記の連絡先にご相談ください。バッテリーが対象の場合、直接交換にお伺いいたします。
なお、保管中にバッテリーの充電はしないようにお願いいたします。

ご愛用のお客様には大変ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

2015年7月27日

パナソニック サイクルテック株式会社

詳しい内容は公式ホームページで確認してください。

パナソニックサイクルテック ホームページ

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2015年06月01日

危険自転車に講習義務 3年間に2回摘発で

重大な事故につながる「危険行為」を繰り返した自転車の運転者に、安全講習の受講を義務づける改正道路交通法が1日に施行される。改正法では、従来の道交法違反にあたる悪質運転のうち、信号無視や酒酔い運転、交差点での一時不停止など14項目を危険行為と規定。自動車に比べ、運転ルールを学ぶ機会の乏しい自転車の運転者に対し、受講を通してマナーを向上させて自転車の死亡事故などを減らしたい考えだ。

 1日に施行される改正道交法では、刑事処分とは別に、3年以内に2回以上、危険行為で摘発された14歳以上の運転者に、各地の警察本部や運転免許センターなどでの安全講習(3時間、5700円)の受講が義務づけられる。受講の命令を受けて3か月以内に受講しなければ、5万円以下の罰金が科される。

 警察庁によると、2014年中に交通事故で死傷した自転車運転者10万6427人のうち、約64%にあたる6万7876人が、信号無視などの道交法違反に問われるケースだった。刑事処分の対象となる「交通切符」(通称・赤切符)の交付件数も昨年は7716件で、同庁が全国の警察に自転車の取り締まり強化を指示した06年の268件の約30倍に急増。自転車の運転マナーが問題となっていた。
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2015年05月29日

2015年05月14日

県や自治体の自転車事故対策とは?

 大人から子どもまで気軽に乗れる自転車だが、近年は高額な賠償事例などが社会問題になっている。自転車は道路交通法上で「軽車両」に位置づけられていることから、事故を起こしたときに多額の損害賠償を請求されることもあり、自転車保険の加入を訴える自治体も出てきた。そこで今回は、各自治体の様々な対応について紹介していこう。
■兵庫県は全国で初めて“加入”を義務化

 兵庫県は、今年4月1日に自転車購入者に対して損害賠償保険への加入を義務づける条例案を施行。10月1日から義務化される。自治体の取り組みとしては、全国初だ。

 これを受け、同県小野市では、中学生がいる約1500世帯の自転車保険料を全額補助すると表明。補助額は基本保険プランに相当する年額1000円、期間は最長3年と定められており、家族全員の自転車事故が補償対象となる。

 当然、子どもが事故を起こさないという保証はなく、加害者になってしまった時には、損害請求を起こされる危険性もある。「全額補助を行って保険に加入してもらうほうがより安心」という自治体の考え方が表れているといえるだろう。

 ちなみに同県では、自転車利用マナー向上のため、関連事故の多い市町を“自転車運転免許証等制度推進市町”に指定。主に子どもや高齢者を対象とした自転車教室を開催し、自転車の運転免許証を交付している。

■事故の多い大阪府、警察内に「自転車対策室」新設

 大阪府警は、今年4月1日に警察として全国初となる「自転車対策室」を新設した。背景にあるのは、同府の自転車事故数が全国平均を大きく上回っていることや、悪質な自転車運転者に対して交付される「赤切符」の交付件数も急増していることなどが挙げられる。今後、違反を繰り返す運転者には安全講習を義務づけるなどして、取り締まりを強化していく予定だ。

■東京都は独自の条例を制定

 東京都は、自転車の乗り方に関する独自の条例を制定。例えば、【傘さし運転等の禁止】【携帯電話等使用運転の禁止】【イヤホン運転の禁止】【警報(ベル)機装備義務】【二人乗り等の禁止】【積載の制限】などだ。これらのように事故につながりやすい乗り方をすると、罰せられる可能性もある。

 このほかにも、福岡県福岡市が“自転車の押し歩き推進区間”を指定できる条例をつくり、実際に中央区・天神交差点といった中心部に施行するなど、自転車事故を極力減らすために自治体は試行錯誤しながら対応している。

 見かたによれば、自転車は無保険で乗るには、高リスクの乗り物といえるだろう。今回紹介した兵庫県の対応のように、専用の保険に加入しておくべき時代となってきたのかもしれない。
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自転車危険運転ダメ 死傷者4割が違反

 県内で昨年発生した人身交通事故で、自転車を運転して死傷した811人のうち、約4割に当たる342人が交通違反していた。県警がまとめ、違反を伴う運転は事故に巻き込まれる危険性が高いとして、注意を呼び掛けている。負傷者の4分の1が高校生だった。悪質な自転車運転者に運転講習の受講を義務化する改正道交法の施行まで3週間を切った。14歳以上が講習対象で、教育現場での新ルールの周知が急がれる。
 県警本部交通企画課が交通事故統計を基にまとめた。昨年、県内で起きた人身交通事故は7710件で、9537人が死傷した。
 自転車に乗っていた死傷者811人(死者6人、負傷者805人)は全体の1割弱を占めた。交通違反が見られた342人の違反項目別は、対向車や横断者の見落としなど「交差点安全進行義務違反」が106人で最も多く、一時不停止が19人、信号無視が8人だった。
 811人のうち、年代別で最も多いのは高校生の210人。県警は、通学や私用などで自転車を使う機会が多く、事故に遭いやすいとみている。次に多かったのは65歳以上の200人だった。
 今年に入っても同様の傾向が続いている。4月末まで自転車を運転中に負傷した195人のうち、90人に違反があった。県警は「自転車は身近な乗り物だが違反行為をすれば事故につながる。安全利用の意識を高めてほしい」と訴えている。
 6月1日に施行される改正道交法では信号無視や酒酔い運転など14項目の違反を「危険行為」【図】と定めた。事故に直結する危険な運転を示し、自転車運転者が事故の当事者となるのを抑止する。
 警察の警告に従わないと14歳以上であれば中高生でも取り締まりの対象となる。3年以内に2回摘発された違反者に安全講習の受講を義務付ける。受講しないと5万円以下の罰金が科される。
 改正法施行を前に、県警本部と県内各署は啓発活動を強化し、自転車の交通ルールを守るよう呼び掛けている。改正法の要点を記したチラシを配り、中学校や高校で開く交通教室で「危険行為」の内容を説明している。
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2015年03月18日

自転車に賠償保険 初の条例化

自転車の利用者に対し、歩行者らを死傷させた場合に備える損害賠償保険への加入を義務づける全国初の条例が18日、兵庫県議会で可決・成立した。
 自転車が加害者となる事故は増加傾向にあり、利用者の意識向上と被害者救済が目的。10月1日に施行される。
 条例は、通勤・通学やレジャー、観光など、県内で自転車を運転するすべての人を対象とする。ただ、車のような登録制度はなく、無保険を取り締まるのは困難だとして罰則は設けていない。企業に対しても、従業員が営業などで自転車を利用する場合、会社負担で加入するよう義務づける。自転車に乗る未成年の保護者にも加入を義務化する。
 自転車販売店に対しては、客に販売する際に保険加入の有無を確認するよう義務づけ、未加入の場合は加入を促すこととした。レンタサイクル事業者にも同様の対応を求める。
 自転車が歩行者を負傷させた事故は2014年、全国で2551件あり、01年の1・4倍に増えた。13年には、神戸市で小学生が運転する自転車にはねられた女性が寝たきりとなった事故を巡り、小学生の母親に約9500万円の賠償を命じる判決が確定している。
 県交通安全協会でも4月から、年間1000〜3000円の保険料で5000万〜1億円が補償される保険への加入を受け付ける。
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