2015年05月29日

第12回時空の路ヒルクライムin会津 成績表

第12回時空の路ヒルクライムin会津

成績表

http://www.minyu-net.com/event/hillclimb2015/pdf/15seiseki.pdf
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2015年05月14日

県や自治体の自転車事故対策とは?

 大人から子どもまで気軽に乗れる自転車だが、近年は高額な賠償事例などが社会問題になっている。自転車は道路交通法上で「軽車両」に位置づけられていることから、事故を起こしたときに多額の損害賠償を請求されることもあり、自転車保険の加入を訴える自治体も出てきた。そこで今回は、各自治体の様々な対応について紹介していこう。
■兵庫県は全国で初めて“加入”を義務化

 兵庫県は、今年4月1日に自転車購入者に対して損害賠償保険への加入を義務づける条例案を施行。10月1日から義務化される。自治体の取り組みとしては、全国初だ。

 これを受け、同県小野市では、中学生がいる約1500世帯の自転車保険料を全額補助すると表明。補助額は基本保険プランに相当する年額1000円、期間は最長3年と定められており、家族全員の自転車事故が補償対象となる。

 当然、子どもが事故を起こさないという保証はなく、加害者になってしまった時には、損害請求を起こされる危険性もある。「全額補助を行って保険に加入してもらうほうがより安心」という自治体の考え方が表れているといえるだろう。

 ちなみに同県では、自転車利用マナー向上のため、関連事故の多い市町を“自転車運転免許証等制度推進市町”に指定。主に子どもや高齢者を対象とした自転車教室を開催し、自転車の運転免許証を交付している。

■事故の多い大阪府、警察内に「自転車対策室」新設

 大阪府警は、今年4月1日に警察として全国初となる「自転車対策室」を新設した。背景にあるのは、同府の自転車事故数が全国平均を大きく上回っていることや、悪質な自転車運転者に対して交付される「赤切符」の交付件数も急増していることなどが挙げられる。今後、違反を繰り返す運転者には安全講習を義務づけるなどして、取り締まりを強化していく予定だ。

■東京都は独自の条例を制定

 東京都は、自転車の乗り方に関する独自の条例を制定。例えば、【傘さし運転等の禁止】【携帯電話等使用運転の禁止】【イヤホン運転の禁止】【警報(ベル)機装備義務】【二人乗り等の禁止】【積載の制限】などだ。これらのように事故につながりやすい乗り方をすると、罰せられる可能性もある。

 このほかにも、福岡県福岡市が“自転車の押し歩き推進区間”を指定できる条例をつくり、実際に中央区・天神交差点といった中心部に施行するなど、自転車事故を極力減らすために自治体は試行錯誤しながら対応している。

 見かたによれば、自転車は無保険で乗るには、高リスクの乗り物といえるだろう。今回紹介した兵庫県の対応のように、専用の保険に加入しておくべき時代となってきたのかもしれない。
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自転車危険運転ダメ 死傷者4割が違反

 県内で昨年発生した人身交通事故で、自転車を運転して死傷した811人のうち、約4割に当たる342人が交通違反していた。県警がまとめ、違反を伴う運転は事故に巻き込まれる危険性が高いとして、注意を呼び掛けている。負傷者の4分の1が高校生だった。悪質な自転車運転者に運転講習の受講を義務化する改正道交法の施行まで3週間を切った。14歳以上が講習対象で、教育現場での新ルールの周知が急がれる。
 県警本部交通企画課が交通事故統計を基にまとめた。昨年、県内で起きた人身交通事故は7710件で、9537人が死傷した。
 自転車に乗っていた死傷者811人(死者6人、負傷者805人)は全体の1割弱を占めた。交通違反が見られた342人の違反項目別は、対向車や横断者の見落としなど「交差点安全進行義務違反」が106人で最も多く、一時不停止が19人、信号無視が8人だった。
 811人のうち、年代別で最も多いのは高校生の210人。県警は、通学や私用などで自転車を使う機会が多く、事故に遭いやすいとみている。次に多かったのは65歳以上の200人だった。
 今年に入っても同様の傾向が続いている。4月末まで自転車を運転中に負傷した195人のうち、90人に違反があった。県警は「自転車は身近な乗り物だが違反行為をすれば事故につながる。安全利用の意識を高めてほしい」と訴えている。
 6月1日に施行される改正道交法では信号無視や酒酔い運転など14項目の違反を「危険行為」【図】と定めた。事故に直結する危険な運転を示し、自転車運転者が事故の当事者となるのを抑止する。
 警察の警告に従わないと14歳以上であれば中高生でも取り締まりの対象となる。3年以内に2回摘発された違反者に安全講習の受講を義務付ける。受講しないと5万円以下の罰金が科される。
 改正法施行を前に、県警本部と県内各署は啓発活動を強化し、自転車の交通ルールを守るよう呼び掛けている。改正法の要点を記したチラシを配り、中学校や高校で開く交通教室で「危険行為」の内容を説明している。
図1.jpeg

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